株式会社ジンズ（東京本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：田中仁、以下JINS）は、サプライチェーンマネジメントの効率化と環境への配慮を目的に、国内2か所の物流拠点から全国のJINS店舗への商品流通体制を改善します。2022年4月7日（木）より売上規模に応じて店舗への商品出荷頻度と出荷量を調整することで、配送による二酸化炭素排出量の年間約15％※の削減が見込まれるとともに、従業員の作業工数削減やマネジメントの効率化を目指します。

最新の店舗の販売実績に基づく適切な在庫管理で不要な出荷を削減

現在JINSは、事業拡大に伴うBCP（事業継続計画 Business Continuity Plan）対策や環境対策を目的に、2021年9月より稼働を開始した大阪倉庫を含む、2か所の物流拠点から全国のJINS店舗（451店舗※2022年3月末時点）へ商品を配送しています。また、2022年2月からはAIを活用した未来予測型経営システムの本格運用も開始し、需給コントロール改革に取り組んでいます。この度、更なるサプライチェーンマネジメントの効率化と環境への配慮を目的に、国内の商品流通体制の改善を行います。
これまでJINSでは店舗での欠品リスク回避の観点から全体の約8割の店舗に対して毎日物流拠点から出荷を行っていました。しかし、売上規模が小さい店舗であっても新店であれば毎日自動的に出荷が行われるなど、店舗によっては入荷頻度が高くなりすぎているなどの課題がありました。物流の2拠点化や需給コントロール改革とあわせて、この課題を解決すべく各店舗への流通体制の改善に着手します。
今回の改善では店舗の売上規模ごとに商品出荷頻度と出荷量を見直し、店舗で欠品を起こさずに全体の出荷回数を削減できるよう最適化。商品出荷回数が約35％減となることで、年間で約15％※の二酸化炭素排出量削減が見込めます。また、曜日ごとに大きく変動していた出荷量の差分が小さくなるため、出荷作業などの物流に関わる従業員や各店舗で商品を受け入れる従業員の作業工数削減にも繋がり、サプライチェーンマネジメントの効率化にも寄与します。
JINSはこれからも持続可能な社会の実現と、事業の継続・成長を図るための取り組みを進めてまいります。
※JINS調べ（2019年度の配送に係る二酸化炭素排出量をもとに試算）