法人利用規約

第1条　本規約の適用範囲について

本規約は、当社が運営する法人会員向けのインターネット通信販売サービス（以下「本サービス」という）上で成立した売買契約に適用されますので予めご了承ください。

第2条　本規約等の遵守

法人会員は、本規約および当社が別途定める条件に従うものとします。

第3条　法人会員とは

当社が運営するウェブサイト上の申込ページから法人会員の登録申し込みをし、登録されたメールアドレスを通じて、当社から本サービスのログインIDを付与された方を法人会員という。

第4条　売買契約の成立

1. 法人会員及び当社間における個々の売買契約は、法人会員が発注し、当社がそれに応諾の意思表示を発した時に成立するものとします。
2. 当社が、法人会員の発注を受領した後、法人会員に対して電子メールにてその旨をお知らせする場合がありますが、これをもって売買契約の成立とするものではありません。

第5条　最低数量、割引率、代金の支払い

1. 原則、1回の発注につき、最低発注数量は、1個とし、最高発注数量は、300個とします。
2. 当社は、一回の発注の売買代金が3300円（消費税込）未満の場合は、別途550円（消費税込）の配送料を法人会員に請求することができます。
3. 原則、購入本数に応じた売買代金の割引率は、以下のとおりとします。

購入本数	割引率
0-50	0%
51-100	10%
101-200	15%
201-300	20%

4. 法人会員は、当社から発行される請求書受領月の翌月20日までに対象商品の売買代金を当社の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。振込手数料は、法人会員の負担とします。
5. 見積書の再発行はできません。

第6条　納入

1. 対象商品の納入場所は、原則として法人会員の事業所とします。当社が法人会員の要請に基づき、法人会員の事業所以外の場所に対象商品を納入する場合は、当社は、法人会員に対して、納入等にかかる費用（納入費用、搬入費用を含むが、これらに限らない。）を、当社の基準に従い請求することができるものとします。
2. 万一、対象商品の納入が遅延し、又はそのおそれがある場合、当社は、速やかにその旨を法人会員に通知するものとし、善後策を法人会員と協議するものとします。ただし、天災地変等の不可抗力その他当社の帰責事由によらずに、納入が遅延し、又は不能となった場合、当社は、その責を負わないものとします。
3. 法人会員は、当社より納入された対象商品を直ちに検査するものとし、万一、数量の過不足がある場合又は当社の責に帰すべき外観上の汚損、破損その他当社所定の仕様・内容への不適合がある場合には、納入場所へ着荷後7日以内に書面にて当社に通知するものとします。当該期間内に法人会員より当該通知を受けた場合に限り、当社は、対象商品の再納入、代品の納入など、当社が適当と考える措置を取るものとします。
4. 対象商品の所有権は、第1項に基づく納入と同時に当社から法人会員に移転し、かつ、これと同時に、対象商品の滅失等についての危険も法人会員に移転するものとします。
5. 法人会員は、当社の書面による同意なしに、対象商品を返品することはできないものとします。

第7条　販売対象

1. 法人会員は、対象商品が原則として日本国内向け仕様であり、日本国外での使用等に必要な許認可・認証等が得られていないこと、また対象商品について、日本国外において当社による保証等が行われないことをここに異議なく同意します。
2. 法人会員は、当社の事前の書面承諾を得ることなく、自ら又は第三者等を通じ、対象商品を輸出しないものとします。

第8条　本サービスの変更、停止、中止及び終了について

1. 当社は、法人会員に事前に通知することなく、本規約や本サービスの内容、本サービス提供の条件の変更を行うことがあり、また、本サービスを終了または停止することがあります。
2. 変更後の本規約等は、当社が本サイト上に表示した時点から効力が生じるものとします。
3. 当社は、本規約等の変更に伴い法人会員又は第三者に不利益または損害が生じた場合であっても、これらについて一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、法人会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
   （１）システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
   （２）火災、停電、第三者による妨害行為などにより、システムの運用が困難になった場合
   （３）その他、やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合

第9条　禁止事項

法人会員は、以下の行為を行ってはならず、かつ第三者に行わせてはならないものとします。

• 当社の事前の書面又は電子メールによる承諾なく、対象商品に改造を加え、また第三者に改造を加えさせる行為
• 対象商品に品質・性能若しくは安全性に影響を及ぼす改造を加え、また第三者に改造を加えさせる行為
• 当社の事前の書面又は電子メールによる承諾なく、対象商品に付された表示を変更、消去又は隠蔽する行為
• 対象商品に誤解を招くような表示（製造元について誤解を招くような表示を含みますが、これに限りません。）を付す行為
• 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービス及び売買契約の履行に支障をきたすおそれのある行為
• 当社又は第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為
• 当社又は第三者の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
• 対象商品を転売する行為
• 本規約その他当社が定めた条件に違反する行為
• 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
• その他、当社が不適当と判断する行為

第10条　契約の解除について

1. 当社は、法人会員が次の各号の一に該当したときは、何らの催告なしに、法人会員に書面をもって通知することにより、売買契約の全部又は一部を解除することができ、かつ法人会員の登録を抹消することができるものとします。
   (1) 自ら振り出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、あるいは電子記録債権の使用停止を受けたとき
   (2) 第三者より強制執行、公租公課等の滞納処分、担保権の実行としての競売等があったとき
   (3) 破産手続開始の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立ての事実が生じたとき
   (4) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
   (5) 事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、解散又は合併の決議をしたとき
   (6) 財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
2. 当社は、法人会員が本規約又は売買契約に違反し、相当期間内にこれが是正されないときは、法人会員に書面をもって通知することにより、売買契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 当社は、次の各号の一に該当する場合は、売買契約を解除することができ、かつ法人会員の登録を抹消することができるものとします。
   ・対象商品が品切れとなった場合
   ・対象商品の届け先が不明な場合
   ・法人会員の責めに帰すべき事由により、対象商品を納入できない場合
4. 法人会員は、売買契約が解除された場合、本規約及び売買契約において、当社に対して有する債務につき期限の利益を喪失する。

第11条　対象商品の保証について

当社は、別途当社が定める場合を除き、対象商品について何等保証をしません。

第12条　秘密情報及び個人情報について

1. 法人会員及び当社は、本規約及び売買契約の履行においてやりとりされた相手方の事業上及び営業上の情報を第三者に漏洩しないものとし、本規約及び売買契約の履行以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 当社は、法人会員から受領した個人情報を当社のプライバシーポリシー（https://www.jins.com/jp/about/policy/）に基づき、取り扱うものとします。

第13条　免責事項について

1. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービス及び売買契約に関して法人会員又は第三者等に損害が発生しても、一切の責任を負いません。
2. 本サービス及び売買契約により、第三者に損害が発生した場合には、法人会員は、自己の責任により解決するものとし、当社になんらの損害・負担を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。

第14条　お問い合わせ窓口

EC法人担当：jins-ec-hojin@jins.com

第15条　反社会的勢力の排除について

1. 法人会員は、自己（役員を含みます。）が反社会的勢力（暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません。）の関係者に該当しないことをここに表明するものとし、また、当該関係者と取引し、又は交際しないことを約するものとします。
2. 当社は、法人会員が前項に違反し、又はそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ちに売買契約を解除することができ、かつ法人会員の登録を抹消することができるものとします。この場合、法人会員は、当社に一切の損害賠償請求をしないことに同意するものとします。

第16条　その他

1. 当社から法人会員への連絡方法は、本サービス、e-mailまたは電話、FAXによるものとします。
2. 本サービスの利用に関する一切の争訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 当社は、法人会員が本規約若しくは売買契約に違反し又は法人会員の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合は、法人会員に対して当該損害の賠償を請求することができるものとします。

以上